東京商工リサーチは10月19日、「コンプライアンスに関するアンケート」調査の結果を発表した。同調査は10月2日〜10日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答5,175社を集計・分析したもの。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義している。

  • 貴社ではコンプライアンス遵守に向けて、どのような取り組みをしていますか?(複数回答)

コンプライアンス遵守に向けて、何らかの取り組みを「行っている」企業は80.3%。具体的には、「社内規則、業務マニュアル・ガイドラインの改訂」が50.0%と最も多く、次いで「社内研修の開催やe-ラーニング受講環境の整備」が29.3％、「社内通報窓口の設置」が27.6％と続いた。

規模別にみると、「取り組んでいる」割合は、大企業では96.3％に上ったのに対し、中小企業では77.8％にとどまり、18.5ポイントの差があった。

次に、取引先でコンプライアンス違反が発覚した場合、どのような対応を取るか尋ねると、「法令に違反していなくても自社の企業倫理や社会通念に反していたら、取引の打ち切りや縮小を検討する」は22.8％、「法令(法律や条例など)に違反している場合のみ、取引の打ち切りや縮小を検討する」は9.5％で、「取引の打ち切りや縮小を検討する」企業は計32.4%。一方、「案件ごとに対応を判断する」は67.5％に上り、判断が分かれる結果となった。

  • 貴社の取引先でコンプライアンス違反が発覚した場合、どのような対応を取りますか?

業種別では、「取引の打ち切りや縮小を検討する」との回答が最も多かったのは「自動車整備業」の56.0%。同調査では「ビッグモーター問題は、業界全体の信頼性に影響を及ぼしており、コンプライアンス遵守に対する意識が高まったとみられる」と推測している。

  • 「打ち切り・縮小を検討する」業種(上位15業種)