帝国データバンクは10月6日、「脱毛サロンの倒産発生状況について調査・分析」の結果を発表した。同調査は2023年9月30日まで、負債1000万円以上法的整理による倒産を行った脱毛サロンを対象に実施したもの。

  • 「脱毛サロン」倒産件数推移

「脱毛サロン」の倒産が年内に入って急増しており、エステ脱毛を中心とする「脱毛サロン」の倒産は、2023年に9件判明した。既に前年累計の4件を大幅に上回り、年間で過去最多件数を更新したほか、初めて年間10件に到達する可能性がある。

「月額1万円以下」「永久脱毛」など低価格、長期間の施術を前提としたコースで会員数を増加させた一方、過剰な広告による競争の激化で新規顧客の獲得が頭打ちとなり、出店費用など固定費の回収が困難になって事業継続を断念するケースが多いという。

  • 18•19歳の「新成人」消費生活の相談数

また、新成人となった18、19歳が高額なローン・クレジット契約に巻き込まれるなど脱毛サロンの契約をめぐる消費者トラブルが問題に。これまでに比べ、「新成人」の消費生活相談の件数が2000件を超える水準が続いている。

同調査では、「過度な勧誘方法の見直しや『前払い金』の保護に対する業界ルールの策定など、利用者保護の視点に立った脱毛サロンの在り方が問われている」としている。