働き方改革により、物流業界における2024年問題が懸念されています。ドライバーの労働時間が短くなることで収入が減少し、ドライバーの数自体も不足することが考えられるため、輸送能力の低下が問題視されているのです。

2024年まであと少し、2024年問題の原因や影響、そして取るべき対策について詳しく解説します。

物流業界の2024年問題とは

  • 物流業界の2024年問題とは

    働き方改革によりさまざまな影響が懸念されています

労働環境の改善を求めて、働き方改革法案が施行されています。賃金アップや時間外労働の削減などは、働く人の希望や事情を考慮した多様性のある社会を作るために有効です。しかし、業界によっては働き方改革によって、労働者の賃金減少や業界全体の減収などがより懸念されるケースもあります。

その中でも社会全体の深刻な状況を招くといわれているのが、物流業界の2024年問題です。2024年4月1日以降の法施行によって、物流業界は大きなマイナスの影響を受けることになります。

時間外労働時間が上限年間960時間に

2024年4月1日から働き方改革関連法が施工されることによって、トラックドライバーの年間時間外労働時間が上限960時間までに制限されます。もともとトラックドライバーは、慢性的に長時間労働になりやすい職種のため、働き方改革関連法によって労働環境を改善する目的がありました。

しかし、時間外労働の上限を960時間にすると、トラックドライバー1人あたりの走行距離が短くなり、従来のような輸送能力を維持することが難しくなります。

働き方改革関連法に伴う労働基準法の改正では、一般的な時間外労働は原則月45時間まで、年間で360時間と定められています。すでに大企業では2019年4月、中小企業は2020年4月から法改正がスタートしました。

ただし、物流や運送業界は業務の特性を踏まえて特別扱いとされ、年間960時間の上限制限が適用されます。物流業界における法改正は、2024年3月末までの猶予期間があり、4月から適用となるのです。

物流2024年問題で長距離輸送が困難に

時間外労働の年間上限960時間は、1か月で考えると約80時間です。しかし、今回の法改正では1か月の上限の規定はありません。つまり、100時間の時間外労働があった月があるなら、他の月の時間外労働を調整して年間960時間以内に抑えればいいのです。

これを踏まえて、トラックドライバーが1か月に働ける労働時間を算出します。

・1か月の労働時間：一日8時間×23日=184時間

・時間外労働：960時間÷12か月＝80時間

・休憩時間：一日1時間×23日＝23時間

トラックドライバーが1か月で拘束されるのは、週休2日制で23日働く月だと287時間となる計算です。これが22日だと278時間となります。

しかし、厚労省の「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果(概要)」によると、トラックドライバーの1か月の拘束時間が275時間以上となる事業者は、令和3年度で全体の約34％にのぼります。

特に長距離の輸送で拘束時間が長くなる傾向にあるため、法が施行されると長距離輸送が困難になる事態が推測されます。

ドライバーの収入減少

時間外労働時間の上限が960時間になると、当然時間外手当が減るため、トラックドライバーの収入自体が減少します。収入が減少すれば転職を考えるトラックドライバーも出てくるでしょう。

輸送能力が低下するので事業主の売上が下がり、トラックドライバーの昇給も難しい状況に陥ると考えられます。

運送業界全体で人手不足になる可能性も

トラックドライバーの収入が減少すると、離職率が高くなることが懸念されます。現在でも人手不足の物流業界は、さらに全体的にドライバーが足りない状況になる可能性があります。

2023年7月時点の全業種の有効求人倍率が1.15であるのに対して、貨物自動車の運転手の有効求人倍率は2.63です。2024年以前にすでに深刻な人手不足の状態に陥っています。

働き方改革法案の改正が施行されれば、さらにトラックドライバーの減少が懸念され、物流や運送業界全体で人手不足が大きな問題になる可能性があります。

2030年には34.1%の輸送能力が不足する

政府は持続可能な物流の実現に向けた検討会で、2024年問題の影響を試算しています。「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、このまま何の対策も行わなかった場合、2024年の営業用トラックの輸送能力は14.2％減少、2030年には34.1%もの輸送能力の低下の可能性が指摘されています。

輸送能力が低下すると物流や運送業界だけではなく、荷主や一般の消費者にも影響が出ると懸念されているのです。

今後の輸送能力維持のために政府をはじめとした物流事業者や荷主となる企業によるさまざまな取り組みが進められています。消費者1人ひとりも2024年問題に関心を持ち、物流業界を支えていく必要があるでしょう。

物流問題で対策を行わなかった場合の影響は？

  • 物流問題で対策を行わなかった場合の影響は？

    2024年問題は業者だけでなく荷主や消費者にも影響を及ぼします

もし、2024年の物流問題で対策を行わなかった場合に、起こりうる影響をトラック業者や荷主、消費者別に詳しく見ていきます。

トラック業者

トラック業者は、ドライバーの人手不足や売上減少に伴い、従来のような輸送ができなくなる可能性があります。特に長距離輸送は深刻な影響を受けることが予想され、荷主や消費者のニーズに対応できなくなります。

2024年以降も輸送能力を維持するためにはドライバーの確保が不可欠ですが、ドライバーの収入減少により転職する人が増えて、十分な人材を確保できなくなることも考えられるでしょう。

荷主

2024年問題が起こると、荷主にも影響が出ます。自社の商品や原材料などの集荷や配送が遅れるだけではなく、輸送自体を物流業者に断られる可能性もあるでしょう。

トラックドライバーの労働時間が長くなる原因には、単純な輸送時間のほかに次のような要因もあります。

・荷主からの発送や配達までの待ち時間

・手作業による積み込みや荷下ろし

・納品までの時間および時間指定による集荷や配送の手間

・非効率な配送計画

トラックドライバーの労働時間が短くなることで、輸送以外の業務を行う時間も短縮せざるを得なくなり、今までのような物流業者の利用が難しくなります。

消費者

2024年問題は、一般の消費者にも影響を与えます。インターネットを通したショッピングは私たちの生活に浸透していますが、現在は近距離であれば注文してから最短で当日または翌日の配送が可能です。

しかし、2024年以降輸送能力が低下すると、翌日配達とされている荷物でも遅延する可能性があります。

また、個人の宅配サービスだけではなく、荷主の荷物の輸送力も低下するため、野菜や果物、水産物などの生鮮食品の輸送にも遅れが出て、スムーズに手に入らなくなることも考えられるでしょう。今のように欲しいものがすぐに買えなくなる未来が来るかもしれません。

物流2024年問題で行うべき対策

  • 物流2024年問題で行うべき対策

    2024年問題に向けて一般消費者も対策が必要です

物流の2024年問題は、物流や輸送業界だけに影響を与えるものではありません。荷主や一般消費者も当事者意識を持って行動しなければ、改善は難しいといえます。

ITの活用

ITツールを活用して、ドライバーの勤怠管理を正確に把握する必要があるでしょう。時間外労働の上限が決められているため、それを超えずに効率良くドライバーのスケジュールを組む必要があります。

また、ITを使えば運行計画の見直しや、コスト面を考えた高速道路の利用、荷待ちや荷役の時間削減も可能です。さらにITによって空車時間をなくし、ドライバーの拘束時間を減らせます。

システム導入の初期費用を抑えられるクラウド型のサービスもあるので、自社に合うツールを探しましょう。

人材の確保

輸送能力の低下を防ぐためにも人材確保が急務です。トラックドライバーの離職率を上げないためには、2024年以降も安定した収入を確保する必要があります。トラックドライバーが安心して働き続けられるように、労働環境の改善や働き方改革に取り組める適正な運賃の設定が必要でしょう。

出荷・受入れの見直し

出荷や受け入れの見直しをすることで、ドライバーの拘束時間を減らせます。荷物の積み下ろしや集荷を予約制にすれば、待機時間が短くなり、より効率的に業務をこなせるようになるでしょう。

手荷役作業をパレット化することも効果的です。また、長距離輸送をする際は、中1日時間を設けて満載で輸送するなどの工夫も必要でしょう。

2024年以降は、運送会社と荷主の関係性が変わることも考えられます。今後は時間がかかるものや手間がかかる貨物は、人手不足により輸送能力が低下した運送会社の方で断られる可能性もあります。

荷主側も、2024年問題を自覚して効率の良い集荷や配送を目指すべきです。

適正運賃の見直し

物流が2024年以降も滞らないようにするために、適正運賃の見直しも必要です。輸送にかかる料金以外にも、高速道路利用料や燃料サーチャージ、附帯作業料金が発生します。それらも適正に収受すべきです。

また、消費者が宅配サービスを利用する際に、運賃や料金を適正に反映させるために送料無料の表示を見直すことも検討しましょう。

輸送回数の削減

一般消費者の意識も変えていく必要があります。輸送回数を減らすために、インターネットによるショッピングの注文をまとめる、配達予定日に必ず荷物を受け取るなどの配慮をしましょう。

配達の回数を減らすことは、ドライバーの拘束時間短縮に繋がります。また、配達日に受け取れない可能性がある場合は、配達場所を指定したりコンビニで受け取ったり、集合住宅なら宅配ボックスやロッカーを利用したりすることも効果的です。

物流2024年問題はすべての人に影響する問題

  • 物流2024年問題はすべての人に影響する問題

    2024年問題解決のために自分ができる対策を行いましょう

物流の2024年問題とは、働き方改革法案の施行によってトラックドライバーの時間外労働時間の上限が定められることで起こるさまざまな問題をいいます。働き方改革の本来の目的は労働環境の改善ですが、時間外労働が減ることでトラックドライバーの収入や事業者の利益の減少が考えられます。

物流業界の離職率が高まるとさらに深刻な人手不足を招き、物流業者だけではなく荷主や一般消費者にも影響が出るでしょう。

物流の2024年問題は、特定の業界だけの問題ではありません。すべての人が物流の重要性を理解し、課題を解決し持続可能な物流を実現するために、自分ができる対策を行うべきです。