NTTドコモは10月4日、マネックスグループおよびその子会社であるマネックス証券との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。
NTTドコモは情報通信以外の領域をスマートライフ事業領域と位置づけ、金融・決済領域を事業の柱として取り組みを拡大し、「dカード」や「d払い」などの決済分野を中心として、投資・融資・保険等の金融サービスも併せて展開している。今回のマネックスグループ／マネックス証券との提携は、本格的な投資分野への参入と、顧客への資産形成サービスの提供、投資による個人の資産形成を前身させる社会的インパクトの顧客のウェルビーイングの向上を目指すものだという。
具体的に実施を検討する取り組み内容としては、5つを挙げている。
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具体的な取り組み
- 手軽で簡単な資産形成サービスの提供：「d払い」アプリを通じて、投資がはじめての顧客にも使いやすいUIを採用した資産形成サービスを提供する。はじめての方のニーズを中心に利用者に寄り添った情報や商品を継続的に提供することで、着実な資産形成をサポートする。このサービスでは、「d払い」「dポイント」「dカード」「dアカウント」とマネックス証券サービスの連携を図る。取引や残高、口座開設へのdポイント還元、d払い／dカードによる入出金や積み立てなどを提供する。
- 両社のデータによる顧客への商品提案：NTTドコモが保有する9,600万件の会員データとマネックス証券のデータを顧客の同意の範囲で掛け合わせ、金融CMRを構築。顧客ニーズを可視化することで一人一人に適した商品提案を可能とする。
- ドコモショップなどを通じた投資情報／金融情報の提供：ドコモのオウンドメディアやドコモショップでのセミナーを通じて投資情報・金融教育コンテンツを提供し、利用者の投資知識・金融リテラシーの向上をサポートする。
- AIによる顧客サポート：AIを活用した投資に関する悩みの解決へのサポートを提供する。
- STO等の次世代金融商品の取り扱い：変容する顧客ニーズに対応した先進的な金融商品の開発・販売を行う。
提携は以下の流れで行われる。
マネックス証券が、株式移転により中間持株会社を設立し、マネックス証券の発行済株式のすべてを中間持株会社が取得する。
マネックスグループが、中間持株会社の普通株式の一部をNTTドコモに譲渡する。また中間持株会社は同時にNTTドコモを割り当て先として中間持株会社の普通株式を発行する。
上記により、中間持株会社の議決権所有割合はマネックスグループが約51％、NTTドコモが約49％となる。両社は中間持株会社を通じ、協力してマネックス証券の運営にあたる。
NTTドコモは中間持株会社の取締役の過半数を指名する権利を持つ。株式／議決権割合の約49％を保有することと合わせ、実質支配力基準に基づき、中間持株会社とその子会社であるマネックス証券はNTTドコモの連結子会社となる。
資本提携の実行日は2024年1月4日で、中間持株会社の名称はドコモマネックスホールディングス株式会社を予定している。同社の代表には、現在NTTドコモで執行役員／スマートライフカンパニー統括長を務める江藤俊弘氏が就任する予定。
