NTTドコモが運営していた金融サービス「ドコモ口座」や、厚生労働省のCOVID-19情報サイトのドメイン名が、オークションに出品されていたことが発覚し、議論を巻き起こしている。ネットでは「一般jpドメインの利用は安易」「怖過ぎる」などと話題になっている。
-
NTTドコモの金融サービスや、厚労省のCOVID-19情報サイトのドメイン名がオークションに出品されていた
議論のきっかけとなったのは、NTTドコモが2021年まで運営していた金融サービス「ドコモ口座」のドメイン名「docomokouza.jp」と、厚生労働省が在日外国人向けにさまざまな言語でCOVID-19についての情報を提供していたサイト「COVID-19（新型コロナウィルス感染症）の予防・感染拡大の防止のために」のドメイン名「covid19-info.jp」が、GMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」のドメインオークションに出品されていたことだ。
-
NTTドコモの金融サービス「ドコモ口座」
-
厚労省のCOVID-19情報サイト
このオークションは9月1日に開始され、9月25日には終了している。最終的に「docomokouza.jp」は132件の入札があり402万円で落札され、「covid19-info.jp」は139件の入札があり322万4,400円で落札されている。
「お名前.com」の出品情報によると、「docomokouza.jp」の外部リンク数は1,528件、「covid19-info.jp」は889件もあり、サービス終了などしているにも関わらず、いまだに多くのサイトにリンク先が残されている状況だ。そもそも2つのドメインとも公的な側面が強すぎる。こうした状況から、詐欺サイトやフィッシングサイトに悪用されることも含め、第三者に予期せぬ使い方をされ混乱を呼ぶのではないか、という指摘が相次いでいた。
なお「docomokouza.jp」について、一部報道によれば「NTTドコモの管理ミス」によりオークションに出品されてしまったとのことで、現在ではこのドメインがNTTドコモの管理下に取り戻されていることが明らかとなっている。
ネット上では「もう『政府が開くHPは全て.go.jpドメインに限る』と法律で義務づけた方がよいのではないか。一般jpドメインの利用は安易すぎます」「こういうのが怖いから安易に独自ドメイン化するのはだめなのよ」「安易にキャンペーンやサービス、イベントごとに独自ドメインを取得し、その後手放すとこういうことになる…」「この問題、被リンク数が多いドメインを確保してオークションで売りさばいてるお名前.com、だいぶ邪悪だよなぁ…って感じがする」「怖過ぎる」「スパムメールのURL踏まないようにするの、まずドメインで判断してるから、企業はしっかりドメイン管理して欲しいなあ・・」「新たな事件に繋がる可能性のニオイしかしない」などの声が寄せられている。
