テレワーク実施率はこの3年横ばい - 全国では約15％、東京では約30％

NTTドコモモバイル社会研究所は9月25日、2023年2月に実施したテレワークに関する調査の結果を公表した。

調査結果によれば、2023年の調査対象全体としてのテレワーク実施率は14.6％。男性が21.5％で女性が8.3％と、男性のほうがテレワークの実施率が高いという結果になっている。また、テレワーク制度があって利用していないという人は全体の8.6％。

男女別テレワーク実施率の推移（2021年～2023年）

ただし今回の調査は就業者に限定したものではなく、「勤務先がテレワークを導入していない」と「働いていない」が合算されている点には注意が必要。働いている人だけで考えれば、テレワーク実施率はもう少し高くなると考えられる。また男女差についても同様で、現役世代の就業率は全年代を通じて男性のほうが高いため、これがテレワーク実施率の違いにも影響しているはずだ。

なお、同研究所はテレワークの実施率に関する調査を2021年／2022年にも実施しており、前出のグラフにはそのデータも含んでいる。全体としてのテレワーク実施率は14.5％→14.1％→14.6％でほぼ横ばいといってよいが、2023年には前年に比べて男性のテレワーク実施率が3.2ポイント上昇し、女性のテレワーク実施率が1.8ポイント低下するという変化があった。諸調査ではこの間の就業率などに目立った動きがあったわけではないため、テレワークの実施環境の整備が進む一方で新型コロナ感染状況があるていど落ち着いたことにより、テレワーク実施についての判断に変化があったのではないかと考えられる。

テレワーク実施率は地域別でも大きな違いがある。もっとも高かったのは関東の21.5％で、近畿（15.2％）、東海（11.8％）と続く。中でも東京では29.8％と全国平均の倍の実施率となっており、都市部で実施率が高く地方で実施率が低いことがうかがえる。一般にテレワークは事務系のオフィスワークで導入しやすく、第一次産業／第二次産業の生産現場などでは実施が難しい。都市部と地方の産業構造の違いが大きく影響しているものと思われる。