ジャニーズ事務所のタレントをCMなどに起用している上場企業65社のうち、25％にあたる16社が「起用しない」方針を表明したことがわかった。

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帝国データバンクは14日、ジャニーズタレントを起用した上場企業の調査結果を発表。起用した企業は2023年以降で65社だったことが判明し、業種別では食料品が14社と最も多く、化粧品・日用品が12社、不動産が6社、酒類・飲料が4社と続く。

65社の25％にあたる16社は「起用しない」方針を示し、そのうち、13日時点で放映中のCMなどを「即時中止」したのが6社、契約期間満了後に「契約を更新しない」が10社。また、当初は継続予定だったが、一転して起用を見送るケースも。起用見直しの理由は、いずれも「人権侵害・ハラスメントを一切容認しない」ことが挙げられた。

なお、13日時点では「検討中」「続投」の企業も多く、起用を見送る企業でも「今後の被害補償対応次第」など条件付きのケースがあり、完全解消には慎重な動きも。各企業の今後の判断が注目される。