ジャニーズ事務所は13日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、被害補償と再発防止策のほか、「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と公式サイトで発表した。

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■外部専門家からなる｢被害者救済委員会｣を設置

藤島ジュリー景子前社長、新社長に就任した東山紀之、ジャニーズアイランド社長を務める井ノ原快彦は7日、都内で会見を開き、ジャニー氏の性加害を事実と認めて謝罪。今回の発表においても、「故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と改めて謝意を示した。

同社は被害救済として、外部専門家からなる｢被害者救済委員会｣を設置。「弊社にタレント又は研修生(｢ジャニーズJr.｣等)として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方」を対象に、補償受付を開始する。

■同族経営の弊害を排した体制へ

また、再発防止策については、「10月2日の新体制公表に伴い外部からのチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、また、その内容を含めました社内規程整備等」を行う。

これまで実施してきたeラーニング、個別研修に加え、「人権尊重や性加害・ハラスメント・コンプライアンス等に関しての研修」を社員とタレントに対して行い、コンプライアンス意識の強化を図る。

同族経営の弊害を排する体制構築に向けては、「CCO・社外取締役の監視体制を機能させるべく、組織体制・会議体系を確立させていきたい」と方針を掲げ、それらの遂行状況は適宜公表していく。

■芸能プロダクションとしての報酬は「頂きません」

さらに9月中には、「人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策」を公表予定。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因」があるとし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と表明した。

「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております」と重く受けとめ、「タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」と締めくくっている。