SalesNowは9月5日、「2023年全業界年収ランキングTOP10」を発表した。調査は2022年7月〜2023年7月、日本全国500万社以上の企業情報を網羅した同社データベース「SalesNow DB」において、全業界における各企業の平均年収を抽出・集計した。

  • 2023年全業界平均年収ランキング

    2023年全業界平均年収ランキング

全業界の平均年収を調べたところ、「M&Aキャピタルパートナーズ」が1位に。その平均年収は3,160万円と、高年収帯の上場企業と比較しても非常に高い水準に。マーケットが拡大し続けていることによるM&Aアドバイザーの人材希少価値と、利益率が高いビジネスモデルであることが年収の高さに繋がっている。

続く2位は「キーエンス」(2,278万円)。平均年収の高さの要因は、その圧倒的な利益率の高さに。製造を外部委託し労務費と経費コストを削減することで原価率を下げることに成功しており、大半の製造業の利益率が5%である中で、キーエンスは50%を超える利益率を維持している。

3位には、東京都豊島区に本社を置く情報通信業の持ち株会社「光通信」(2,101万円)がランクイン。商品・サービスの販売後に使用料などに応じた継続的な収入が見込まれるストック事業として、通信回線サービス、宅配水、電力、保険、OA機器など、様々な商材・サービスの提供を行っており、同社は持株会社としてグループ全般の経営管理を行い、各事業は各子会社にて行っている。

続いて、東京都千代田区に本社を置く三菱グループの大手総合商社「三菱商事」(1,939万円)が4位に登場。世界約90の国・地域に広がる拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開。資源バブルと円安により、2022年大手総合商社が軒並み最高益を叩き出したことから、前年よりも大幅にランクアップした。

5位は東京都心にある不動産会社「ヒューリック」(1,903万円)。旧富士銀行の店舗、社宅等の不動産を多く保有しており、みずほフィナンシャルグループとの関係が強い。2012年より、現在の日本橋大伝馬町の新社屋に本社を移転し、都心の一等地に立地する中規模のオフィスビルの建替による賃貸面積の増加で成長を遂げている。

以下、6位「三井物産」(1,782万円)、7位「ドリームインキュベータ」(1,776万円)、8位「伊藤忠商事」(1,730万円)、9位「マクニカホールディングス」(1,719万円)、10位「地主」(1,696万円)がトップ10入りした。