総務省は8月30日、ヤフー株式会社に対する行政指導を行った。内容は「検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施」に関するもの。
経緯としては、ヤフーは5月18日から7月26日にかけて、Yahoo!JAPANの検索エンジン技術の開発・検証を目的として、韓国の検索大手・NAVER Corporationに対して検索関連データの提供を試験的に行っていたという。
その際、試験提供したデータに位置情報などの本来慎重な取り扱いが求められる情報が含まれており、利用者に対する事前周知や当該情報の安全管理措置が十分にとられていなかったとして、総務省はヤフーに対策と報告を求めた。
ヤフーからNAVERに提供された検索関連データは、ユニークブラウザ単位で数えて約756万件の検索クエリなど。そのうち、位置情報が含まれていたデータは約410万ユニークブラウザ分。