KDDI／高知県日高村／チェンジは8月7日、国内のデジタルデバイド解消とデジタル化を通じた地域住民の生活の質向上を支援する「一般社団法人まるごとデジタル」を設立すると発表した。
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一般社団法人まるごとデジタル
法人の事業内容としては以下の5点が挙げられている。
- デジタルデバイド層解消支援事業
- 自治体のDX化推進支援事業
- DX事例の共有・DX実証マッチング支援事業
- ICT・デジタル技術を活用した新規サービスの創出支援事業
- その他当法人の目的を達成するために必要な事業
法人の代表理事には日高村の戸梶眞幸村長が就任し、チェンジ ディレクターの尾形正則氏、KDDI 経営戦略本部 副本部長の江幡智広氏が理事を務める。このほか、全国の自治体・企業から賛助会員を募集する。
KDDI／高知県日高村／チェンジの三者は、2021年5月に公的サービスの質の向上や地域のコミュニケーション活性化に取り組む「村まるごとデジタル化事業」の推進を目的として包括的連携協定を締結しており、今回の社団法人設立はそれをさらに一歩進めるものとなる。日高村は連携協定の締結にあたり約65％（2020年5月時点）のスマートフォン普及率を100％に向上させることを目指すとしており、2022年6月には普及率を80％まで上昇させている。現在はそれをうけて健康アプリサービスの提供や対話AIシステムを活用した介護モニタリングの実証実験などに取り組んでいる。
「まるごとデジタル」では、勉強会などを通じ、前述のような日高村の取り組み内容の共有、賛助会員企業からデジタルサービスのノウハウ共有を行なったり、賛助会員自治体間でのコミュニケーション促進に向けたツール活用などにより各自治体の成功／失敗事例を共有できる環境を整備するという。
また、日高村での取り組みの知見を活かし、各自治体が解決すべき課題の洗い出しから、その解決に必要なスキームの検討・構築までを支援し、地域住民の生活の質向上に繋がるデジタル化支援を行うとしている。
