東京商工リサーチは8月4日、「2022年度銀⾏の年間給与」調査の結果を発表した。調査は、国内69銀⾏(⼤⼿⾏6⾏、地⽅銀⾏40⾏、第⼆地銀23⾏)の2022年度の有価証券報告書で、従業員数、平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃⾦)を集計し、分析した。
銀行員の平均年間給与は前年から11万円増加
国税局の調べによると、2021年の給与所得者の平均給与(正社員)は508万4,000円。国内69銀行の2022年度の年間給与は、それを109万4,000円上回る617万8,000円(中央値613万7,000円)。賃上げ機運を背景に前年の606万8,000円から11万円(1.8%増)増加した。
増加した銀行数の内訳は、大手行が全6行(前年度3行)、地方銀行40行のうち35行(同20行)、第二地銀23行のうち17行(同16行)の合計58行(構成比84.0%、前年度39行)となり、2年連続で年間給与が増えた銀行が、減少した銀行の数を上回る結果に。
トップは「あおぞら銀⾏」の869万6,000円
また、平均年間給与を業態別にみると、大手行が793万4,000円(前年773万9,000円)、地方銀行は631万6,000円(同619万5,000円)、第二地銀は548万2,000円(同541万円)と全業態でアップしたが、業態間の格差は広がった。なお、年間給与のトップは、「あおぞら銀⾏」の869万6,000円(平均年齢43.8歳、前年823万2,000円)で、2007年度(962万3,000円)以来、15年ぶりのトップとなった。
個別銀行の年間給与の増加額は、最高が「中国銀行」の70万円増(653万4,000円→723万4,000円)。次いで、「あおぞら銀行」46万4,000円増(823万2,000円→869万6,000円)、「阿波銀行」32万7,000円増(636万9,000円→669万6,000円)、「武蔵野銀行」(628万1,000円→659万9,000円)と「沖縄海邦銀行」(487万5,000円→519万3,000円)の各31万8,000円増の順。一方、最も減少したのは、「佐賀共栄銀行」の66万7,000円減(542万3,000円→475万6,000円)で、以下、「富山第一銀行」22万2,000円減、「島根銀行」10万7,000円減と続いた。
行員の平均年齢は40歳
なお、69行の行員の平均年齢は40.0歳で、調査開始以来初の40歳台に。69行の行員数合計は18万4,853人で、前年度の18万4,795人から58人増加し、6年ぶりに前年度を上回った。