インテージは7月27日、全国約6,000店舗より収集している小売店販売データ、SRI+(全国小売店パネル調査)をもとに、食品・日用雑貨など主な消費財を対象に実施した店頭販売価格の値上げに関する調査結果を発表した。同調査は全国15〜79歳の男女を対象に、2022年6月3日〜5日(標本サイズ:n=3,111)、12月2日〜4日(同:n=3,082)、2023年6月16日～18日(同:n=3,001)、「マイティモニター」より母集団構成比にあわせて抽出しアンケート配信を行った。

  • 食品の平均価格・2020年比(スーパーマーケット)

足元での値上げ状況について、6月までのデータ(2020年比)を見ると、食用油はキャノーラ油、サラダ油ともに高止まりとなった一方、マヨネーズは2020年比で約1.5倍、チーズ、砂糖、醤油、ケチャップ、ソースなども1.2倍を超える値上がりとなった。

主食については、食パン、小麦粉、そば、うどんなどは高止まりながら落ち着いた動きを見せる中、袋ラーメン、カップラーメンなどは大手メーカーの値上げなどもあり上昇傾向に。また、サバ缶など魚を使った加工食品でも値上げがあったほか、100%ジュースは2020年比で134%に上昇した。

次に、値上げに対する生活者の対応を見ると、2022年6月と同12月の比較では、特売品やクーポンなど食費節約の工夫をする人の割合が軒並み増加していた。しかし、2023年6月のデータを見ると、半年前から横ばい、または数字を落としている項目が増加しつつあることが判明。同調査では「『外食の利用回数を減らす』が減少するなど生活者に節約疲れが起きている可能性がある」と推測している。

ただ、ポイントカード利用は41%、クーポン利用は35%、特売品購入は32%など、依然として多くの人が節約行動に出ていることに変化はないとしている。

  • 「食費」の節約に関する取り組み