帝国データバンクは7月25日、上場企業の「平均年間給与額」動向調査(2022年度決算)の結果を発表した。調査時点は2023年6月末提出時点、調査対象は有価証券報告書に「平均年間給与」の記載がある全上場企業約3,800社。
2022年度決算期における全上場約企業の平均年間給与(平均給与額)は638万円で、前年度(624万円)より14万円(2.2%)増えた。2年連続で増加し、平均給与額・増加額ともに過去20年間で最高を更新。また、日本国内の平均給与額443万円より約200万円高かった。
2021~22年度の増減をみると、前年度から平均給与額が「増加」した企業は68.9%と、2021年度の66.7%から拡大。特に「30万円以上」増加の割合は25.3%と、比較可能な2004年度以降で最高となった。
平均給与額別については、「500万円台」が最も多く27.7%。ただ、社数では2020年度以降2年連続で減少し、賃上げ等により「600万円台」(24.5%)以上に移行した企業もみられた。「1,000万円以上」は135社と、過去20年間で最多を記録。また、全上場企業のうち約9割は日本国内の平均給与額よりも高い結果となった。
なお、2022年度平均給与額が最も高い企業は「M&Aキャピタルパートナーズ」で3,161万円だった。
業種別では、前年度から平均給与額が増加した割合が多かったのは「運輸・倉庫」で78.4%。また、「卸売」や「サービス」でも7割以上で増加した。