Ueda Keisho Corp.は7月20日、「投資詐欺に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は7月13日、18歳～49歳の男女4,000人を対象にインターネットで行われた。
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実際に受けた被害や勧誘
過去一年間に、自身あるいは友人・知人が「投資詐欺の被害」に遭ったり、勧誘を受けたりしたことがあるかと尋ねたところ、91%が「ない」と回答。
「ある」という人は9%で、実際に受けた被害や勧誘は「暗号資産(仮想通貨)」が最多の37%。次いで「FX(外国為替証拠金取引)」(20%)、「マルチ商法」(17%)、「株」(15%)、「バイナリーオプション」(13%)、「未公開株」「不動産」(ともに11%)と続いた。
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被害・勧誘の金額
続いて、どのようなルートで被害・勧誘を受けたのかを教えてもらったところ、「SNS」(41%)、「メール」(26%)、「電話」(16%)が上位に。
被害・勧誘の金額については、「5万円未満」(16%)が最も多く、「5万円～10万円未満」(11%)を合わせた「10万円未満」の割合は、27%と3割近くを占める結果に。10万円～50万円未満を10万円ごとに見ると、各解答はほぼ10%の割合となった。
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被害や勧誘の際の相談先
最後に、被害に遭遇したり、勧誘を受けた際にどのように対応したかを教えてもらったところ、「警察」(23%)や「友人・知人」(22%)に相談する人が多いことが明らかに。次いで、「特に何もしなかった」(18%)、「ネットで情報を調べた」(17%)、「弁護士に相談した」と「家族に相談した」(ともに14%)と続いた。
