Sansanは7月19日、同社が運営するインボイス管理サービス「Bill One」にて実施した「インボイス制度に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年7月6日~10日、調査対象は請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン、有効回答は1,000人。
まず、インボイス制度への対応状況を聞くと、88.3%が「対応を進めている」と回答し、同社が2月27日に発表した調査(72.5%)と比べ、15.8ポイント増加した。
続けて、制度対応を進めていると答えた人に適格請求書の受領に関わる準備状況を尋ねると、「完了していない」が77.5%を占め、「完了している」は22.5%にとどまった。
制度開始が迫る中、特に不安を感じていることについては、1位「請求書業務の負荷が増えること」(38.1%)、2位「取引先とのやり取りや請求書形式の変更により円滑に運用できるかどうか」(34.4%)、3位「運用に関する社内理解が不十分」(31.0%)と続いた。
最後に、取引先の免税事業者への対応方針を質問すると、「まだ対応を決めていない」が49.5%、「免税事業者でも取引を継続する」が33.9%、「免税事業者に課税事業者になってもらうよう働きかける」が16.6%と、企業により対応方針は分かれている状況が明らかになった。