識学は7月11日、「残業に関する調査」の結果を発表した。調査は6月5日、全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳~59歳の会社員300名を対象にインターネットで行われた。
はじめに、「残業するために“ダラダラ仕事をする人”はいますか?」と尋ねたところ、49.7%が「いる」と回答。また、「“残業している人の方が実は稼いでいるのでは?”と思うことはありますか」と聞くと、65.7%が「そう思う」「まあまあそう思う」と回答した。
では、“残業をしたい”と思っている人はどのくらいいるのか。残業に対する意向を聞いたところ、77.7%が「絶対したくない」(21.3%)、「どちらかというとしたくない」(56.3%)と回答。一方、「どちらかと言えば残業したい」「できれば残業したい」と思っている人は22.3%。理由を聞くと、「残業代無しでは生活が苦しいから」「お給料が増えるから」など、“金銭的な理由”が目立った。
次に、残業することに対して「どのような評価がされていると思うか」と聞くと、66.0%が「残業の有無では評価されていないと思う」と回答。他方、「残業している人の方が評価されていると思う」という人は21.0%、「残業しない人の方が評価されていると思う」という人は13.0%という結果に。
また、残業に対するイメージを聞くと、自分にとっては「嫌だ」というイメージが最も高く48.7%。次いで「効率が悪い」が26.0%と、ネガティブなイメージを抱いている人が多いよう。しかし、3位には「仕事を頑張っている」(20.0%)がランクインするなど、ポジティブなイメージを持つ人も。
一方、会社側にとっての残業のイメージでも、「嫌だ」が最多の28.0%。次いで「仕事を頑張っている」(21.7%)が続き、残業する姿勢は、本人にとっても会社にとっても“ポジティブ”に捉えられる人が少なからずいることがわかった。
次に、定時で帰りやすい環境か聞いたところ、45.0%が「定時では帰りにくい環境」「どちらとも言えない」と回答。ノー残業デーなど、残業に対する対策・施策が行われているかと聞くと、実に88.0%の企業で「行われていない」ことが明らかに。「行われている」(12.0%)と回答した人に具体的な対策・施策を教えてもらったところ、大半が「ノー残業デー」の施策で、他に「パソコンを強制的にシャットダウン」「電気が消える」などが挙がった。
最後に、残業を減らすために職場へ求めることを教えてもらったところ、「必要のない業務をさせない」(37.3%)が最も多く、次いで「残業をしない雰囲気づくり」(32.0%)、「人員を増やす」(27.7%)と続いた。