KDDI、「Starlink」による災害復旧用基地局を2023年度末までに約200台導入

KDDIとKDDIエンジニアリングは7月10日、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を活用した車載型／可搬型／船舶型基地局を2023年度末までに約200台導入すると発表した。

車載型／可搬型／船舶型基地局

同社では地震や台風などの自然災害に備えた通信復旧手段として、車載型基地局や船舶型基地局など様々な手段で迅速に展開できる機材を用意している。また、道路の寸断や浸水で被災地に進入できない状況も想定し、水陸両用車や四輪バギーの導入・検討、山間部の孤立地域における復旧活動を想定した「ヘリコプター基地局」の実証実験など、さらなる手段の充実を図る。

機動力に優れた車載型基地局、陸路が使えない場合に海上から沿岸部に向けて電波を発信する船舶型基地局などはすでに運用実績もある機材だが、新たにバックホール回線として衛星通信のStarlinkを組み合わせることで対応力を高める。Starlink採用の車載型／可搬型基地局は7月から配備を開始し、船舶型とあわせて2023年度末までに全国で約200台を配備する計画。