埼玉県は、社会福祉協議会や県内団体・企業と協力・連携し、子供の居場所等を通じて食品を子供に提供することで、子供の居場所等の活動支援と子供の食を確保する事業を実施すると発表した。

昨今の原油価格・物価高騰等は、子供の居場所等の活動に大きな影響を与えている。また、夏休み期間は子供の見守り機会の減少と、給食が提供されないことで十分な食事を取れない子供の増加が課題となっているためだ。

提供品の内容は、レトルト食品30万食(子供1人当たり 1週2食×6週分を25,000人分)と、パックご飯30万食(子供1人当たり 1週2食×6週分を25,000人分)。

配布先は、子ども食堂、学習支援教室、プレーパーク、フードパントリーなどで、配布日は第1回目が7月13日以降、第2回目が8月3日以降を予定している。

協力団体は、埼玉県子ども食堂ネットワーク、埼玉フードパントリー ネットワーク、彩の国子ども・若者支援ネットワーク、さいたまユースサポートネット、市町村社会福祉協議会。協力企業は、ヤオコー、エスビー食品、サトウ食品、東洋ライス、ヤマト運輸、青翔運輸、アルファクラブ武蔵野。