厚生労働省は7月4日、日本国民の生活実態の統計調査「2022（令和4）年国民生活基礎調査」の結果を公表（pdfが開きます）した。それによると、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の割合が過去最高に達し、一方で子どものいる世帯数が初めて1,000万を割り込んだことが判明したようだ。ネットでは「深刻な社会問題」「少子化進んで当然」などと話題となっている。
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「老老介護」の割合が過去最高に、一方で子持ち世帯は減少
「国民生活基礎調査」は、1986年から同省が毎年実施している調査で、保健や医療、福祉、年金、所得などの国民生活の実態を明らかにし、厚生労働行政の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。3年ごとに大規模調査を行い、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。今回は、13回目の大規模調査の実施年で、6月と7月に調査を実施し、約20万4千世帯分の世帯と健康に関する調査票と、約5千人分の介護に関する調査票、約1万9千世帯分の所得と貯蓄に関する調査票を集計している。
結果、2022年の高齢者の世帯数は約1,693万世帯を超え、全世帯の31.2％に達したという。この世帯数と割合は、調査開始以来の最高数を記録している。また、自宅で介護をしている人のうち、介護を受ける人と世話をする人がともに65歳以上の高齢者でる「老老介護」の割合が63.5%に達したそうだ。この割合は毎年上昇傾向にあり、今回初めて6割を超えた。
一方で、子どものいる世帯数は、約991万世帯で全世帯の18.3％にあたる。調査開始以来、初めて1,000万世帯を下回り、過去最低を記録する結果となった。
ネット上では「これは始まりにすぎないということを認識すべきだ」「社会全体で高齢者を支える仕組みということは、より若い世代に重くのしかかりますね…😣」「明日は我が身💦」「なにも驚かない」「深刻な社会問題ですね！」「こんな生きにくい国、少子化が進んで当然だと思う。」「所得は上がらないのに物価と税金だけ上がったらそうなるやろ」などの声が寄せられた。
