三井住友トラスト・資産のミライ研究所は7月4日、「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」の結果を発表した。調査は1月、全国の18～69歳の男女(ただし金融、調査、マスコミ、広告従事者を除く)1万1,190名を対象にインターネットで行われた。
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資産形成で取り組んでいること
資産形成に関する取り組み状況を聞いたところ、約7割が「何かしら資産形成に取り組んでいること」が明らかに。内訳を見ると、「預貯金」(54.4%)が最も多く、次点の「投資信託」(14.6%)を大きく引き離す結果に。
また、年間の資産形成額は年代に関わらず「1万円～50万円」が多く、1年あたりの資産形成額は、平均で104万円となった。
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資産形成における税制優遇制度の活用状況
次に、資産形成を後押しする「税制優遇制度」の利用状況を調べたところ、75.7%が「未利用」であることが判明。
年代ごとにみると、若年層はNISA制度中心だが、年齢が上がるに従いDC制度の活用割合が上昇傾向に。また、両制度を併用している割合は24.8%だが、30歳代までの若年層では3割を越えた。
