リクルートは7月3日、「インバウンドマーケットにおける市場別の注力ターゲット」に関する調査結果を発表した。調査は2022年10月3日~2023年1月10日、インバウンド担当者を対象にインターネットで行われ、71件(広域連携DMO10件、令和3年度総合支援型DMO19件、都道府県庁42件)の有効回答を得た。
インバウンドの注力市場のトップは「台湾」(84.5%)だった。続く 2は位「米国」(71.8%)、 3位は「豪州」(69.0%)という結果に。一方、今後注力したい市場でも「台湾」(74.6%)が1位に。次いで、2位「豪州」(70.4%)、 3位「米国」(64.8%)となった。
また、今後の増加幅が最も大きかったのは「中東地域」で8.5ポイント。次いで 「インドネシア」(7.0ポイント)、 「フィリピン」「英国」(ともに4.2ポイント)と続いた。
各エリア別に現在、狙っている市場で最も高いのは、北海道が「タイ」、東北と九州が「中国」「台湾」、関東が「台湾」「タイ」「米国」、北陸信越が「台湾」、中部は「台湾」「タイ」「米国」「フランス」、近畿が「米国」「豪州」、中国が「フランス」、四国が「米国」。沖縄は網羅的に狙っており、すべてのエリアの上位に「台湾」がランクイン。北陸信越・中部・近畿では欧米豪の複数市場が上位に入った。
次に、現在、今後ともにターゲットを選択した理由を聞いたところ、「自地域の観光資源と相性が良いから」(66.2%)、「自地域への来訪実績が多いから」(64.8%)、「訪日リピーターが多いから」(47.9%)が上位に。
また、今後の増加幅が最も大きかった理由は「訪日旅行の滞在期間が長い層だから」(8.5ポイント)で、次いで「訪日旅行の消費金額が高い層だから」(7.0ポイント)、「年収が高い層が多いから」(5.6ポイント)と続いた。