中小企業が今後の貿易で重視する国、1位中国、2位米国、3位は?

大阪信用金庫は、「中小企業の海外進出に対する調査」の結果を6月28日に発表。調査は6月上旬、596社を対象に調査票の郵送・ウェブにて実施した。

海外取引で重視する項目について尋ねたところ、「政治や経済の状況」(52.3%)が最も多く、次いで「現地の商習慣や市場性」(35.2%)、「物流・通関業務」(25.0%)と続いた。

現在の貿易国や地域はどこか尋ねると、トップは「中国」(53.5%)だった。次いで「台湾」(22.4%)、「米国」(21.8%)との結果に。中国は米国と比べ2倍以上の差があり、大きな影響力があると同調査は考察している。アジア圏が多く取引されている中、米国以外に「カナダ」(2.4%)が9位にあがった。

今後、貿易取引において重視する国に対し、1位「中国」(36.5%)、2位「米国」(24.7%)、3位「ベトナム」(19.6%)と続いた。前の質問(現在の貿易国)と比較して中国が割合を下げる一方、ベトナムやタイ、インドなどが浮上していることがうかがえる。

海外人材の採用に対しては「すでに採用している」「採用する計画あり」が2割を超えた。外国人材の国や地域をみると、「ベトナム」(45.8%)、「中国」(40.6%)の割合が高く、以降「韓国」(10.4%)、「フィリピン」「ミャンマー」(各7.3%)との結果に。

中小企業が今後の貿易で重視する国、1位 中国、2位 米国、3位は?