Visa(ビザ・ワールドワイド・ジャパン)は6月28日(シンガポール時間)、大小企業や政府機関、非営利団体のBtoB決済の合理化、簡素化に向け、SAPと提携契約を締結したことを発表した。
同連携は両社がSAP Business Technology Platform(SAP BTP)を通してSAPのエコシステムに決済ソリューションを組み込む革新的な取り組みとなる。同連携により、両社はBtoB市場におけるエンベデッド・ファイナンスを推進し、金融サービスを業務に組み込むことを目指す。Visaでは、BtoB決済処理のデジタル化のビジネスチャンスは、現在アジア太平洋地域全体で50兆ドルを超えると試算している。
SAP BTPは、アプリケーションのために最適化された、事業向けの相互運用性のある技術環境。アプリケーション開発、自動化、統合、データ＆アナリティクス、人工知能(AI)といった機能を単一のプラットフォーム上にまとめたもので、両社が協業することで、サプライチェーンにおける運転資金のギャップ解消を支援する。Visaカードを保有する企業は、国内・海外送金でも、シームレスに決済を行えるようになる。
Visaは、BtoB領域での事業拡大を目指す今回の連携により、消費者向けの決済だけでなく、個人、企業、政府間の決済により幅広く対応する。
一方、SAPはこの連携により、BtoB決済サービスをSAP BTPに組み込み、Visaの決済サービスをSAPの顧客に提供。顧客の体験を向上させるとともに、数クリックで安全に決済できるようになることで、調達業務の効率化も図る。
このエンベデッド・ファイナンスのソリューションは今後、SAPのオーストラリア、インド、日本、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムにおけるクライアントから提供を開始し、アジア太平洋地域の他の市場にも順次展開していく予定。
