鉄道・運輸機構は23日、国土交通省から大井川鐵道への鉄道災害調査隊の派遣要請を受け、被災箇所の復旧方法等について技術的助言を行うため、鉄道災害調査隊を派遣したと発表。あわせて災害対策基本法にもとづく指定公共機関となったことも発表した。
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川根温泉笹間渡～地名間の調査状況
鉄道・運輸機構は自然災害などで被災した鉄道施設等の早期復旧を支援するため、鉄道災害調査隊を2023年度から設置している。6月19・20日に大井川鐵道へ派遣され、台風15号に伴う集中豪雨(2022年9月発生)で土砂流入等の被害を受け、現在運休となっている大井川本線家山～千頭間(22.4km)を調査した。
技術系職員を中心に11名を派遣し、被災した個別の鉄道施設の被害状況を徒歩踏査により把握。必要な追加調査と復旧方法等に対する技術的助言を行い、個別施設被害状況調査の結果や技術的所見を取りまとめた「調査報告書」を現地で手交した。
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川根温泉笹間渡～地名間の調査状況
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下泉～田野口間の調査状況
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調査報告書の手交
「今後も鉄道の整備に要する土木・軌道・建築・機械・電気等の各分野の専門的な知見を活かし、鉄道事業者等が行う現地での調査等について支援してまいります」とのこと。鉄道・運輸機構は6月23日付で、内閣総理大臣から災害対策基本法にもとづく指定公共機関に指定され、これを機に関係機関との連携を一層強化し、被災した鉄道施設等の災害復旧支援に引き続き取り組むとしている。
