帝国データバンクは6月23日、「パチンコホール経営法人の実態調査(2022年)」を発表した。企業概要ファイル「COSMOS2(147万社収録)」のなかから、2018～2022年において業績が判明している「パチンコホール経営法人」を対象に調査・抽出されている。

調査結果は以下の通り。

  • コロナ禍で社数、売り上げともに大幅減

「社数・総売上高」を見ると、2022年のパチンコホール経営法人数は1,508社で、2021年より「185社」(10.9%)少なく、2019年の2,000社からコロナ禍を経て3年間で約25%減少している。

また2022年の総売上高は11兆3,660億円。コロナ禍以前より減少傾向にあったが、1年を通してコロナの影響が及んだ2021年は減少幅が急拡大した。

なお、2022年には社数が10%減少する一方で、総売上高は3%減にとどまる。

同社は「新型コロナの感染が落ち着いたことや、スマートスロットなどの新台リリースで顧客が戻ってきていることが要因と考えられる。顧客の引き留め、拡大を継続できるかが今後のカギとなるだろう」と分析。

次に「パチンコホール経営法人の損益状況」を分析すると、黒字法人と赤字法人の割合はグラフの通りとなった。

  • コロナ禍で赤字企業が大幅増加、回復の兆し見えるもコロナ前には戻らず

2019年には75%の法人が黒字であったが、コロナ禍に突入し損益が大きく悪化。特に1年を通してコロナの影響が及んだ2021年には黒字と赤字の割合が逆転し、約6割の企業で赤字に。2022年に入り黒字法人の割合はやや持ち直している。

「この傾向は赤字法人の多くが廃業に追い込まれたことで割合が改善している可能性もあり、業界全体として収益改善が喫緊の課題だ」。

「ホール運営においては以前より『勝ち負け』が明確となっており、スマートパチンコやスマートスロットを筆頭とした新台を導入できないホールにとっては非常に厳しい営業環境といえる」とコメントする。