東京商工リサーチは6月15日、「営業戦略・AIツールに関するアンケート」調査の結果を発表した調査期間は6月1日～8日、調査対象は国内企業、有効回答は5,565社。

  • 活性化する経済活動を自社に取り込むため、貴社ではどのような営業戦略を立てていますか?

まず、活性化する経済活動を自社に取り込むため、自社ではどのような営業戦略を立てているか聞くと、「営業担当者の増員」が最も多く46.2％。以降、「Webマーケティングの導入・強化」が30.2％、「展示会への出展」が21.5％と続いた。

規模別にみると、「展示会への出展」「CRM(顧客関係管理)の導入・強化」「営業担当者の増員」は大企業の方が多かったのに対し、「営業外注の導入・強化」は中小企業が上回った。

次に、AIツールを業務に活用しているか質問したところ、76.8%が「方針は決めていない」と回答。一方、「会社として活用を推進している」は3.5％、「部門によっては活用している」は4.3％と、社内活用を推奨する企業は計7.8％にとどまった。

規模別では、大企業は「会社として活用を推進している」が4.2％、「部門によっては活用している」が5.9％に対し、中小企業はそれぞれ3.4％、4.1％に。ただ、大企業では「業務への活用は禁止している」も6.1％と、中小企業の2.4％を上回り、「大企業でも、セキュリティ面を含め業務の効率化へのAIツールへの対応が分かれている」ことがわかった。

  • 貴社ではAIツールを業務に活用していますか?

また、AIツールの活用状況を業種別で分析すると、「会社として活用を推進している」「部門によっては活用している」の合計が最も多かったのは「インターネット付随サービス業」で36.3％だった。

  • AIツール「社内で活用している」業種別(上位10業種)