ロジテックは6月13日、物流業界における「原価高騰の影響と対策のリアル」に関する調査結果を発表した。調査対象は、物流企業で働く1,000名超の一般社員および会社役員。
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物流企業における原価高騰の影響
調査によると、物流企業における原価高騰の影響を「大きく受けている」あるいは「若干受けている」企業は72%。
その要因を聞くと、「燃油価格の高騰」(72.7%)や「人材不足・人件費高騰」(50.5%)が多い結果に。また、「ドライバーの高齢化による効率悪化」も28.2%と高く、人材不足とともに高齢化も表面化。高齢化などは今後もますます進行していく考えられる。
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補填の取組み
続いて、「原価高騰の影響を、何でカバー、補填、または吸収していますか?」と尋ねたところ、40.4%が「補填できていない」と回答。一方、補填の取組みとしては、「サービス料金の値上げ」(20.1%)、「経費の削減」(20.0%)、「人件費のカット」「労働時間の削減」(ともに10.6%)が上位に。会社規模別では、小さい会社ほど原価高騰を補填できておらず、サービス料金の値上げや経費削減がしづらいよう。
また、実施した補填策のうち、効果が出たものを教えてもらったところ、やはり「サービス料金の値上げ」や「経費の削減」が上位となり、「人件費のカット」「労働時間の削減」は実施企業の6割ほどしか効果が出ていないことがわかった。
