弥生は5月30日、「インボイス制度に関する意識調査2023年春」の結果を発表した。調査期間は3月20日~24日、調査対象は国の個人事業者・30人以下の小規模事業者、有効回答は2,500人。
同調査で、インボイス制度について「内容を知っている」と答えた事業者は49.7%で、2021年度の前回調査(15.8%)と比べ大幅に増加した。
続いて、インボイス制度を認知している事業者に、2021年10月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始されたことを知っているか尋ねると、43.1%が「知っている」と回答。一方、登録申請をしている事業者は18.7%にとどまった。
インボイス制度の準備課題については、1位「自社にどのような影響があるかわからない」(前回比5.8ポイント減の32.7%)、2位「何をどのように進めればよいかわからない」(同4.6ポイント減の21.1%)との順に。また、準備課題は「特になし」と答えた小規模事業者は45.1%で、同調査では「少しずつではあるが、着実に準備は進んでいる」と見ている。
インボイス制度導入などの法令改正について困った際、どこに相談するか聞くと、1位は「会計事務所・税理士」(44.1%)。一方、個人事業主の19.3%が「相談先がない」と答えたこともわかった。