月刊総務は5月30日、「インターンシップ」に関する調査結果を発表した。調査は4月10~25日、『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか74件を対象に、インターネットで行われた。
調査結果は以下の通り。まず、「2025年卒から就活ルールが変更になり、インターンシップを採用に直結できるようになることを知っていますか」と聞くと、「知っている」(55.4%)、「知らない」(44.6%)という結果になった。
次に、「インターンシップの採用直結に賛成ですか」と尋ねると、「賛成」(74.3%)、「反対」(25.7%)だった。
賛成の立場の回答者からは、「人となりがわかっているほうが採用しやすいと思うから」、「採用者にあった職種・環境の確認ができ、雇う側も必要な人材を確保できる」などの声が上がる一方、反対の立場の回答者からは、「ますます大手企業有利の状況になり中小企業の採用が厳しくなる」、「企業間での囲い込みが、一層激しくなる」などの声が相次いだ。
そして、「今年度、インターンシップを実施する予定はありますか」と聞くと、「実施する」(72.1%)、「実施しない」(7.0%)、「未定」(21.0%)という結果だった。
続けて、「インターンシップで募集する職種」を尋ねると、「営業」(42.9%)、「エンジニア」(40.0%)、「マーケティング・広報」(17.1%)が続いた。
さらに、「インターンシップの参加は何年生から受け付けていますか」と尋ねると、「高校生から」(20.0%)、「大学1年生から」(17.1%)、「大学2年生から」(20.0%)と、大学2年生以下が57.1%となっている。
「インターンシップによる採用活動を行いますか」については、「行う」(62.9%)、「行わない」(8.6%)、「未定」(28.6%)だった。
それから、「インターンシップを実施する理由」を尋ねると、「早期選考で優秀な学生を確保するため」(65.7%)が最も多く、次いで、「入社後のミスマッチを減らすため」(62.9%)、「学生とのネットワークを構築するため」(57.1%)と続く結果になっている。