総務省は5月29日、令和4年度第2次補正予算で実施される「デジタル活用支援推進事業」の全国展開型の事業実施団体として、NTTドコモ／KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルの4社を採択した。
この事業は、高齢者などのデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続に関する助言・相談などを行う講習会の開催、講習会に対する講師の派遣を行うもの。令和2年度に全国11カ所で実証、令和3年度に本格的に事業が展開されている。
事業実施は、全国に拠点を有する携帯キャリアを想定する全国展開型と、地方公共団体と連携して支援を実施する地元ICT企業などを想定した地域連携型の2類型で実施されることとなっており、今回事業実施団体の公募・採択が行われたのはこのうち全国展開型のほう。今回事業実施団体として採択された4キャリアは令和3年度に引き続いての採択となる。
採択された各社の拠点数と実施コマ数は下記のとおり。全国6,080拠点／955自治体での実施となる。
- NTTドコモ：2,121拠点／116,000コマ
- KDDI：1,834拠点／141,218コマ
- ソフトバンク：2,004拠点／170,940コマ
- 楽天モバイル：121拠点／5,413コマ
なおNTTドコモではこの「デジタル活用支援事業」によるものだけでなく、スマホ購入前の体験編のほか、入門編／基本編／応用編／活用編／有料編、キッズ向けのあんしん安全講座など、さまざまなターゲットに合わせた全49講座の「ドコモスマホ教室」を展開しており、2022年11月末時点でこれまでに累計参加者数は1,500万人に達しているという。
