野原ホールディングスは5月17日、「建設現場の業務デジタル化の意識調査」を発表した。調査は2月15～22日、全国の現場監督・所長267人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「建設業界の最も深刻な課題」を聞くと、「人材不足」(63.3%)、「高齢化による技術継承」(45.3%)、「円安などによる建材・人件費の高騰」(31.5%)が上位を占めた。

そして、人材不足に対して特に強く危機感を持つのが「現場監督・所長(現場代理人)」となっている。

  • 人材不足に対する危機感

また、「デジタル化未対応による将来の仕事の不安」を持つか尋ねると、「ある」(65.5%)、「ない」(34.5%)となり、同じ質問に対する建設業界従事者1,000人の回答と比較して、不安を持つ割合が大きい結果だった。

  • デジタル化未対応による将来の仕事の不安

次に、「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」を聞くと、「施工・専門工事」(41.2%)、「施工管理」(31.5%)、「営業」(24.3%)、「購買・調達業務」(14.6%)、「見積・積算業務」(12.4%)となっている。

施工管理と回答した割合を職種別で見ると、現場監督・所長(現場代理人)の数値が高い結果になっていることも分かった。

  • デジタル化による生産性向上、業務効率化がおくれているのは「施工管理」である(職種別)