米Googleは5月16日（現地時間）、非アクティブ・アカウントに関するポリシーを更新した。2年以上使用されていない個人向けGoogleアカウントがアカウント削除の対象になるので注意が必要だ。
長期間使用されていないアカウントには、二要素認証が設定されていない割合が高く、またユーザーによるセキュリティチェックも行われていないため、アカウント侵害のリスクが高い。Googleはセキュリティ強化策の一環として非アクティブ・アカウント対策を2020年に開始、同年11月のポリシー更新で2年以上利用がないGoogleアカウントをデータ削除の対象とするように変更した。データ削除は今年の6月1日から実施する。次のステップとして、より厳格な対策の実行に移る。新ポリシーでは、2年間活動履歴のないアカウントを無効と見なし、「2年以上Googleを使用されなかった場合、Googleは無効な Googleアカウントとそのアクティビティやデータを削除する権限を有します」としている。
アカウントの有効状態を保つには、以下のようなアクティビティのいずれかを行う必要がある。
- メールの開封、送信
- Googleドライブを使用
- YouTube動画の視聴
- 写真の共有
- アプリをダウンロード
- Google検索を使用
- 「Googleでログイン」機能でサードパーティのアプリやサービスにログインする
活動のないアカウントに対して削除までの数カ月間、アカウントのメールアドレスやリカバリーメールに通知を送信するなど段階的にアプローチする。そのため、最初のアカウント削除は早くても2023年12月1日になる。
これは個人向けのポリシーの変更であり、学校や企業など組織のアカウントには影響しない。また、Google Oneを契約していたり、アプリなどのサブスクリプションをアカウントで利用している場合、残高のあるギフトカードが含まれている場合、デジタルアイテム（映画、書籍など）の購入に使用されている場合、ファミリーリンクで有効な未成年アカウントを管理している場合などは、個人アカウントでも対象外とする。
