米国時間の5月9日、イーロン・マスク氏がTwitterで、数年間にわたって活動がない休眠アカウントの削除をTwitterが進めていることを明らかにした。同社は非アクティブアカウント・ポリシーを更新しており、以前の「6カ月に1回のログイン」というアクティブな状態を保つための要件を「30日に1回のログイン」に変更した。

マスク氏は9日に、「数年間まったく活動のなかったアカウントを削除しているため、フォロワー数が減少する可能性がある」とツイートした。同氏は昨年12月に、数年にわたってツイートやログインのない約15億アカウントを削除し、それらのユーザー名を他のユーザーが使用できるようにする方針を示していた。

長期休眠アカウントの削除開始が明らかになり、それらのユーザー名の解放を期待する声も見られるが、それ以上に活動停止したアカウントへの対処が今後厳しくなる可能性の指摘が多い。5月3日にNPRが「Elon Musk threatens to reassign @NPR on Twitter to 'another company'」（イーロン・マスク、Twitterの@NPRを"別の会社"に再割り当てすると脅す）という記事を公開していたからだ。

NPRはTwitterアカウントに貼られた「政府出資メディア」というラベルに異議を唱え、Twitterが信用を損なったとして4月12日を最後にツイートを停止していた。その後のNPRとTwitterのメールのやり取りの中で、マスク氏がNPRのユーザー名を他の組織や個人に再割り当てすると述べていたという。しかし、NPRが非アクティブ・ポリシーの適用を受けるのは長期間ログインしなかった場合であり、ツイートを停止した状態でユーザー名を再割り当てすると、Twitterのポリシー違反になるとNPRの記者は指摘していた。そうした経緯から、今後Twitterが非アクティブの要件をより厳しくし、活動のないアカウントへの対処を加速させる可能性が指摘されている。

一方で、ドナルド・トランプ氏のようなツイートを停止した著名人のアカウントも非アクティブとして削除の対象にするのか、亡くなったユーザーのアカウントで、しかし追悼のメッセージが寄せられ続けているアカウントも非アクティブと見なすのかなど、非アクティブアカウントの削除開始に対して様々な議論が広がっている。