セレクションアンドバリエーションは4月28日、「令和4年賃金構造基本統計調査から読み解く 産業ごとの年収に占める賞与比率の実態」を発表した。同調査では令和4年賃金構造基本統計調査をもとに、16種類の産業における平均年収および年収に占める賞与比率について調べた。
産業別の平均年収を確認したところ、平均年収が600万円を超える産業の1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」(676万円)、2位は「学術研究、専門・技術サービス業」(633万円)、3位は「金融業、保険業」(627万円)、4位は「情報通信業」(602万円)だった。
平均年収が400万円を下回る産業は、「宿泊業,飲食サービス業」(370万円)、「生活関連サービス業、娯楽業」(381万円)となっている。
産業別の年収と賞与比率の関係性を分析すると、「金融業,保険業」における賞与比率が最も高く、23.1%だった。「学術研究,専門・技術サービス業」(21.1%)が続く。一方、16種類の産業のうち、賞与比率が最も低い産業は「宿泊業,飲食サービス業」(9.3%)、2番目に低い産業は「生活関連サービス業,娯楽業」(9.5%)となった。