給与アップ研究所は4月28日、「管理職の賃上げ」に関する実態調査を発表した。調査は4月18～19日、直近10年以内に給与を不満理由として転職を行った管理職(役員相当・部長相当・課長相当)102人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「昨年度と本年度を比較し、あなたの給与(月額のベース賃金)は上昇しましたか」と聞くと、「大幅に上昇した」(18.6%)、「上昇した」(47.1%)、「変わらない」(30.4%)、「減少した」(2.9%)、「大幅に減少した」(1.0%)となった。

  • 昨年度と本年度を比較し、あなたの給与(月額のベース賃金)は上昇しましたか

また、「大幅に上昇した」「上昇した」と答えた回答者に、「会社全体の上昇率と自身の上昇率を比較した場合、ご自身の給与の上昇率が上回っていますか」と聞いたところ、「大幅に上回っている」(23.9%)、「上回っている」(52.2%)、「変わらない」(16.4%)、「下回っている」(1.5%)、「大幅に下回っている」(0.0%)、「わからない/答えられない」(6.0%)という結果だった。

  • 会社全体の上昇率と自身の上昇率を比較した場合、ご自身の給与の上昇率が上回っていますか

そして、「変わらない・減少した・大幅に減少した」と答えた回答者に、「自身の給与が上がらない(賃上げされない)理由として考えられるものを教えてください」と尋ねると、「そもそも会社の利益が出ておらず、賃上げのための原資がないから」(51.4%)、「経営者に賃上げする意思がないから」(48.6%)、「賃上げを行うべき社員とそうでない社員を区別する仕組み(人事評価報酬制度)がないから」(20.0%)が上位を占めた。

  • 自身の給与が上がらない(賃上げされない)理由として考えられるものを教えてください

次に、「成果があげられなければ給与が下がるリスクはあるが、成果が上がれば従来より大幅に給与が上がる可能性がある人事評価報酬制度について、賛成・反対どちらの立場ですか」と聞いてみると、「非常に賛成」(22.5%)、「賛成」(45.1%)、「どちらともいえない」(24.5%)、「反対」(4.9%)、「非常に反対」(2.9%)となっている。

  • 成果があげられなければ給与が下がるリスクはあるが、成果が上がれば従来より大幅に給与が上がる可能性がある人事評価報酬制度について、賛成・反対どちらの立場ですか