帝国データバンクは4月25日、「社内外会議に関する企業の実態調査」の結果を発表した。調査は3月17日~31日、全国2万7,628社を対象に行われ、1万1,428社から有効回答を得た。
「社内会議」の実施方法について尋ねたところ、61.8%の企業が「主に対面」と回答。「主にハイブリッドで実施」している企業は26.3%、「主にオンライン」は6.3%だった。
一方、「社外との会議」については、「主にハイブリッドで実施」(50.2%)が最も多く、「社内会議」より23.9ポイントも高い結果に。反対に、「主に対面で実施」(26.8%)は「社内会議」を35.0ポイントも下回り、「オンライン会議を積極的に導入」(「主にハイブリッドで実施」「主にオンラインで実施」の合計)している企業の割合は65.0%にのぼった。
「社内会議」の実施方法について企業規模別にみると、「主に対面」の割合は大企業が35.3%、中小企業が66.7%、うち小規模企業が75.0%と企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高い傾向に。一方、「主にハイブリッドで実施」や「主にオンラインで実施」は企業規模が大きいほど高く、「大企業」においては「主にハイブリッドで実施」(53.6%)が半数を超えた。
「社内会議」の実施方法について業界別にみると、上現場での作業が多い「農・林・水産」や「建設」では「主に対面で実施」の割合が比較的高く、「金融」や「サービス」では「オンライン会議を積極的に導入」する割合が高い傾向に。
さらに、社内外会議について「オンライン会議を積極的に導入」と回答した企業は、ソフト受託開発を含む「情報サービス」(社内68.0%、社外90.7%)は社内・社外ともに回答企業全体(同32.6%、同65.0%)を25ポイント以上上回り、また「人材派遣・紹介」(社内46.6%、社外83.0%)や「広告関連」(同40.7%、同78.8%)も目立った。
次に、社内外会議について「オンライン会議を積極的に導入」と回答した企業を地域別にみると、「社内会議」では、東京都を含む「南関東」は42.1%と全体(32.6%)を10ポイント近く上回り、「近畿」(35.5%)でも3割を超える結果に。一方、「社外との会議」においては、「南関東」(69.2%)のみ全体を上回り、テレワークなど在宅勤務の実施割合が比較的高い大都市においてオンライン会議がより活用される傾向が見てとれた。