フリーウェイジャパンは4月24日、「給与デジタル払いに関する実態調査」に関する調査結果を発表した。同調査は3月31日～4月8日、中小企業・零細企業の経営者と従業員576人を対象に、インターネットで実施した。

  • 4月から解禁された給与デジタル払いの認知度

4月から解禁された給与デジタル払いの認知度ついて聞いたところ、75.9%が「詳細まで認知している」「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した。「認知していない」は24.1%だった。

制度解禁によるキャッシュレス決済比率向上への影響について聞くと、55.4%が「かなり影響があると思う」「ある程度影響があると思う」と答えた。一方で、「あまり影響はないと思う」は31.1%、「ほとんど、もしくはまったく影響がないと思う」は9.2%で、40.3%は影響が無いと回答している。「わからない」は4.3%だった。

  • 制度解禁によるキャッシュレス決済比率向上への影響

経営者に、制度の導入意向について聞いたところ、「導入している」が0.6%、「導入予定」が1.9%で、合わせると2.5%が導入済または導入予定と答えた。「検討しているが導入は未定」が7.5%、「これから導入検討予定」が8.8%、「未定・わからない」が21.3%だった。60.0%は「導入しない」と答えている。

  • 給与デジタル払い制度を導入しますか？

制度を導入しないと回答した経営者に理由を聞くと、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生してしまうから」(41.7%)が最も多く、「事故の補償やセキュリティ面のリスクがあるから」(39.6%)、「給与支払いに係る運用フローを再構築する必要があるから」(35.4%)、「システム連携費用や運用工数の増大が懸念されるから」(27.1%)と続いた。

  • 制度を導入しない理由(経営者)

制度を利用したくないと回答した従業員に理由を尋ねると、最も多い回答は「デジタル化のメリットを感じないから」(78.1%)で、「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安があるから」(42.2%)、「デジタル払いの現金化に手間がかかりそうだから」(41.1%)と続いた。

  • 制度を利用したくないと考える理由を教えてください(従業員)

制度を利用したいと回答した従業員にその理由を聞くと、「銀行などの金融機関やATMの手数料を軽減できるから」(71.7%)が最も多かった。次いで「現金を持ち歩く機会を減らせるから」(51.7%)、「公共料金の支払い、送金などがスマートフォンで管理できるから」(18.3%)となった。

  • 希望するまたは利用している決済サービスを教えてください(従業員)

制度を利用する場合に希望する決済サービスについて尋ねると、最も多い回答は「PayPay」(63.3%)で、次いで「d払い」(23.3%)、「楽天ペイ」(21.7%)、「LINE Pay」(13.3%)と続いた。