パーソル総合研究所は4月12日、「グローバル就業実態・成長意識調査 －はたらくWell-beingの国際比較」の結果を発表した。調査期間は2022年2月10日～3月14日、調査対象は18カ国・地域に3年以上在住する20～69歳の就労者、サンプル数は各国・地域約1,000人。

  • 日本のはたらく幸せ実感は他国に比べて低い

同社は2022年11月、日本を含むアジア太平洋地域(APAC)・欧米地域計18カ国・地域の主要都市における就業実態・成長意識調査を実施。その結果、日本のはたらく幸せ実感は18カ国中最も低いことがわかった。今回の調査では昨年の調査データを用いて、その理由を分析した。

調査によると、日本の組織文化は、韓国と並んで「権威主義・責任回避」が比較的高いことが判明。また「権威主義・責任回避」が強い場合、就業者、特に非管理職のはたらく幸せ実感を低下させ、不幸せ実感を高めていることがわかったという。

  • 組織文化の傾向とはたらく幸せ実感との相関

異質な他者への寛容性をみると、日本の就業者の「寛容性」は18カ国・地域の中で2番目に低い結果に。同調査では、就業者の寛容性(異質な他者への非排他性)が高い国・地域ほど、はたらく幸せ実感が高く、日本の職場における相互尊重の組織文化の低さが、はたらく幸せ実感の低さに繋がっていると推察される。

  • 異質な他者への寛容性

また、日本は他国と比べ、学習投資をしていても仕事や働き方の選択肢の増加に繋がらない傾向があることが判明。同社主任研究員の井上亮太郎氏は「成長実感はいずれの国・地域でもはたらく幸せ実感と相関しており、これらの点も日本のはたらく幸せ実感の低さと関連すると考えられる」と分析している。

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