フォーバルGDXリサーチ研究所は4月11日、「中小企業のGX(グリーントランスフォーメーション)に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は1月10日~2月10日、調査対象は全国の中小企業経営者、有効回答は1,619人。
「GX」とは、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へと転換し、産業・エネルギー政策の大転換を意味するという(※経済産業省資料より)。
今回の調査で、中小企業経営者にGXとは何か知っているか尋ねると、「知らない」「聞いたことはあるが、よく知らない」「知っているが、説明できるほどではない」と答えた割合は計92.8%に上った。
近年ニュースに取り上げられる「気候変動」についての情報収集はしているかとの問いには、6割近い57.7%が「していない」「ほとんどしていない」と回答。一方、「積極的にしている」はわずか5.4%だった。
「ほとんどしていない」「全くしていない」と答えた人に理由を聞くと、1位「自社にはまだ気にするには早いから」(49.6%)、2位「自社には関係ないから」(23.4%)、3位「興味がないから」(21.3%)と続き、当事者意識の低さが浮き彫りとなる結果となった。
GXの取り組みレベルは、「ステップ1:意識改革(GXに向けた省エネ推進)」「ステップ2:情報開示(温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示)」「ステップ3:事業改革(事業戦略の再構築・新規事業創出)」の3ステップに分かれる。そこで、自身の会社はGXに取り組めているか質問すると、76.7%が「取り組めていない」と回答。また「取り組めている」と答えた人のうち、85.5%がステップ1にとどまっていることが明らかになった。