EU(欧州連合)は今週、2035年までにガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車など内燃機関(エンジン)車の新車販売を禁止にする方針を転換し、2035年以降も水素と二酸化炭素からつくられる合成燃料「e-fuel」で走るエンジン車に限り新車販売を認めることを正式に合意した。
「e-fuel」は、二酸化炭素と水から電気分解した水素から製造する合成燃料の一種。排出される二酸化炭素は通常のガソリンを使った場合と同じだが、e-fuelを製造する段階で大気中の二酸化炭素を使用するため、「実質」温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルな燃料だとされている。
EUでは、EU全体での温室効果ガス排出量を55%削減することを目標とする「Fit for 55」プロジェクトの一環として、2035年までに、二酸化炭素を排出する車の新車販売を禁止する法案を打ち出していた。今年2月には同法案が可決され、いくつかの段階を経てから、EU内で正式に法施化される予定だった。
しかし、欧州最大の自動車大国であるドイツがこれに反対するなど、対立が起こっていた。最終的には、条件付きでエンジン車の新車販売を認める今回の方針で合意することになった。
ネット上では「予定通りルール変更ねww」「次の車も、まだガソリン車が買えそうだな!」「結局EVは難しい、EUは早とちり」「まあ、なし崩し的にガソリン車容認だろw」「振り上げた拳を下ろすタイミングを計っている印象」「EV車はラジコンだけにして」「結局、トヨタが正しい」「手のひらクルーしてくれて助かった、ずっとガソリン車乗っていたくない?」などの声が寄せられた。