MMDLaboは3月27日、MMD研究所が実施した「2023年3月給与デジタル払いに関する調査」の結果を発表した。調査は3月7日〜14日、就業している18歳〜59歳の男女6,034人を対象に行われたもの。
まず、給与デジタル払いの認知について聞いたところ、「知っており、内容を理解している」は34.9%、「言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」は36.3%、「知らない」は28.8%となり、認知度は71.2%となった。2022年7月の調査と比較すると、認知度は19.2%ほどの増加となっている。
性年代別で見ると、「知っており、内容を理解している」が最も多かったのは男性30代(43.8%)であった。次いで女性30代が40.6%、男性20代が37.9%で続いている。
給与デジタル払いについて説明したうえで、利用意向を尋ねてみた。すると、10.3%が「利用したい」、19.5%が「やや利用したい」と回答し、合わせて29.8%が利用意向を示した。
性年代別で見ると、利用意向が最も高かったのは男性10代で51.5%となり、次いで女性10代が44.4%、女性20代が39.6%で続いている。
給与デジタル払いに利用意向を示した1,798人に対し、給与デジタル払いが解禁された場合に受け取りたい給与の種類を聞いてみた。すると、「すべての給与」が45.4%で最も多く、次いで「交通費や出張費、仮払金など経費」が34.4%、「ボーナスやインセンティブなど賞与」が26.8%、「その他の給与」が0.8%で続いた。
給与デジタル払いが解禁された場合のメリットについて尋ねたところ、「キャッシュレス化が促進される」が30.3%で最多となり、以下「銀行口座から現金を引き出す必要がなくなる」が23.4%、「銀行口座から現金を引き出す手数料が不要になる」が21.3%となった。
一方で、デメリットについても聞いてみると、「デジタルマネーが使える店舗でしか買い物できない」(34.4%)、「銀行口座への資金移動が面倒」(32.8%)、「停電やシステムエラーが起こった時どうなるのかが心配」(31.4%)の順に多い結果となっている。