JOLEDは3月27日、民事再生手続開始の申し立てを行うことを取締役会で決議し、東京地方裁判所に申立てを開始したと発表した。また、ジャパンディスプレイ（以下、JDI）が技術開発事業についてスポンサー支援を行うとし、JOLEDは「事業の再生に全力を尽くす」としている。

JOLEDは、有機ELディスプレイの量産開発加速および早期事業化を目的として、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイ開発部門を統合し、ジャパンディスプレイも一部出資して発足。2015年1月に事業を開始した。2019年11月には世界初となる印刷方式有機ELディスプレイ量産ラインの稼働を開始し、高性能モニター、医療用モニター、車載向けなどに有機ELディスプレイを製造していたが、安定生産にコストや時間を要したほか、半導体不足や価格競争の激化が進み、収益が伸び悩んでいたという。

同社は複数回にわたり資金調達を実施し、事業を支援するスポンサーも探していたが、今回法的手続きによらずスポンサー支援を得ることが困難となったほか、法的手続きをした場合でも、事業継続が困難になったと告知した。また、自力で事業継続した場合、事業所（能美事業所や千葉事業所）の撤退費用を捻出することも困難になるため、今回民事再生手続開始の申立てを実施した。

JOLEDの技術開発事業は、スポンサー支援で基本合意したJDIの下で再建を図るが、JOLEDの製品事業（製造・販売部門）は、維持・継続に多大なコストを要し、かつ収益改善も現状では見込めないことから、撤退する。