リクルートはは3月16日、「2022年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査は、2022年1月～12月の関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)の新築分譲マンション契約者を対象に、Web並びに郵送調査にて行われた。集計数は1,920件。
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新築マンション契約者の世帯総年収
調査によると、2022年に関西圏新築マンションを契約した世帯主の平均年齢は41.3歳と、2001年調査開始以来最高を記録。また、購入者をライフステージ別にみると、「シングル世帯」(18.8%)と「シニアカップル世帯」(9.7%)で、ともに、2001年調査開始以来最も高い割合となった。
世帯総年収は全体平均で921万円と、2008年以降で最も高く、ライフステージ別に見ると、「シニアカップル世帯」で最多の1,273万円、次いで、「子どもあり世帯」の965万円。また、全体に占める共働き世帯の割合は51%で、既婚世帯では66%と、2021年とほぼ同じ割合に。共働き世帯の平均総年収は954万円で、総年収1,000万円以上の共働き世帯は、全体の16%だった。
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購入した物件の所在地
購入した物件の所在地では、｢大阪市内エリア｣が最多の28.9%と、2021年(25.0%)よりやや増加した。次いで、「北摂エリア」が18.1%(2021年26.3%)、「阪神間エリア」が17.4%(同15.6%)、「神戸市以西エリア」が16.0%(同16.6%)と続き、大阪市内以外では、2021年より流出(他エリアで購入)が目立つ結果に。
また、前住所別に、購入した物件所在地を見たところ、大阪市内エリアの居住者が「大阪市内エリア」の物件を購入した割合は76%で、2021年より増加。「大阪市内エリア」以外では、2021年より他エリアでの購入(流出)が増加したエリアが多かった。
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購入価格
購入価格については、｢5000万円以上｣が42%で最も多く、｢4500～5000万円未満｣(16%)と合わせると、全体の6割弱が「4500万円以上」であることが明らかに。平均購入価格は5,071万円で、昨年より291万円上昇し、2001年調査開始以来最も高い結果に。一方で、平均専有面積は2001年調査開始以来最も小さく、68.7㎡だった。
自己資金比率は平均27.6%で、2021年より3ポイント上昇。ローン借入総額は｢4000万円以上｣が6割弱を占め、平均は、昨年より213万円アップの4,304万円と、2005年以降で最高を記録。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方がローン借入総額が高く、総年収が1000万円を超える共働き世帯では、「5000万円以上」が61%を占め、平均で5,245万円となった。
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購入重視項目
また、購入を思い立ったきっかけを聞いたところ、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」が最も多く35%。次いで、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」(29%)が続き、「資産として有利」という理由が2003年以降で最高に。一方、「金利が低い」「税制が有利」等は最低を記録するなど、新築マンションを購入する理由に変化が見られた。
さらに、物件を検討する上で重視した項目を教えてもらったところ、「価格」(87%)、「最寄り駅からの時間」(79%)、｢住戸の広さ｣(64%)、 ｢間取りプラン｣(57%)が上位に。「周辺環境」は49.7%となり、2021年(55.3%)と比べて重視度が低下した。
