「自転車用ヘルメット」が4月から努力義務化 - 安全に乗るために知っておきたいポイントをこくみん共済coopが解説

こくみん共済 coop(全労済)は3月15日、2023年4月からヘルメット着用ルールが変更されることに合わせ、「正しく安全に自転車に乗るために知っておきたいポイント」を公開した。

交通事故のうち46%に自転車が関与

新車平均販売台数の推移

自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査」によると、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年、初の緊急事態宣言が解除された5月以降には、自転車の販売台数が前年を超えた。同時に自転車事故も増加し、警視庁「交通事故全体に占める自転車関与事故の推移」によると、都内の交通事故全体に占める自転車関与事故の割合を示す「自転車関与率」は、2022年に46.0%となっている。

交通事故全体に占める自転車関与事故の推移

死亡事故では68%が頭部に致命傷

都内の自転車の事故傾向を詳しく見ると、自転車乗用中の交通事故で亡くなった人は、68.3%が頭部に致命傷を負っていることがわかった。自転車乗用中の交通事故において、ヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用していた人に比べて、約2.3倍も高くなっている(平成29年から令和3年までの5年間の合計)。

図1　自転車乗用中死者の損傷主部位比較

2023年4月1日から、自転車を運転する人は、自転車用ヘルメットの着用が努力義務となった。同時に、同乗者にもヘルメットをかぶらせるように努めること、保護者などは、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めることが求められる。「多くの人々の生活に欠かせないアイテムである自転車を安全に乗るためには、ルールをしっかり理解し守ることが大切です。2023年4月1日から改定されるルールは、自分だけでなく、すべての人を守るために確認しましょう」と同調査。

自転車事故が増加する中、ヘルメット着用の努力義務のほか、さまざまな対策の強化が進められている。特に重大な事故につながりかねない信号無視や一時不停止などの悪質な違反については、罰則を伴わない「警告」にとどめていたケースでも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙することもあるとのこと。