シャトルは3月2日、「子どもの金融教育とキャッシュレス利用に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2022年11月30日〜12月7日、投資経験(NISA、iDeCoを含む金融投資、不動産投資など)があり、小学5年生〜中学3年生の子を持つ30代〜50代の男女878人を対象に行われたもの。
まず、金融知識を得るために77.8%が何らかの行動を取っていることが分かった。具体的には、「書籍や参考書などを読む」(47.4%)、「YouTubeなど金融関連の動画を見る」(45.4%)、「経済番組を見る」(34.4%)などが上位となっている。
家庭での金融教育については、84.3%が「興味がある」と回答。実際に金融教育を行っている・行ったことがある人は全体の31.3%で、「興味はあるが、行ったことはない」という人が53.0%で最も多かった。
世帯年収別では、金融教育に対する興味は全年収層で高いものの、世帯年収1,200万円以上の世帯が「興味があり、現在行っている」の回答が約5割と多く見られた。
続いて、具体的にどのような内容の金融教育に興味があるか尋ねてみた。すると、「モノの売り買いを経験させる」が50.9%、「将来やりたいことを実現するために必要なお金について学ぶ」が45.9%、「お小遣い帳をつけて定期的に振り返らせる」が40.8%で上位となった。
さらに「為替の仕組みについて子どもと学ぶ」(40.3%)や「資産運用の仕組みや複利の効果について学ぶ」(39.9%)が続いている。
実際に行ったことのある金融教育については、「モノの売り買いを経験させる」(59.5%)、「為替の仕組みについて子どもと学ぶ」(54.6%)、「お小遣い帳をつけて定期的に振り返らせる」(49.3%)が上位となった。
実際に親子でお金のやりとりを行う際の課題感について聞いたところ、「キャッシュレス利用で簡単に支払えるため、子どもがお金の大切さを分からなくならないか」が30.1%で最も多い回答となった。以下、「お金の管理がうまくできず、いくら使ったか分からない」が26.7%、「手元に現金がなくて、親が子どもに必要なお金を渡せない」が24.6%で続いている。
また、71.8%が「子どものキャッシュレス決済に興味がある」と回答したほか、35.2%がすでに利用経験ありという結果となっている。地域別では、子どものキャッシュレス利用について「興味があり、利用したことがある」の回答は、関東地方では39.2%に対し、近畿地方では30.4%となっている。また、九州地方では47.4%と非常に高い一方、中部地方では27.1%と低く、地域差が大きいことも分かった。
具体的に利用したことのあるキャッシュレス決済の種類については、「交通系プリペイドカード」が61.6%、「スマホアプリを用いた決済機能」が57.7%、「交通系以外のプリペイドカード」が35.1%となっている。クレジットカードは22.4%、デビットカードは12.4%と、プリペイドカードやスマホ決済に比べて低い結果に。
子どもがキャッシュレス決済を利用する上での懸念点について聞いてみると、「お金を使いすぎてしまう」(59.0%)、「お金の大切さが分からなくなる」(57.9%)、「落としたりなくしたりするリスク」(36.6%)が上位となった。