紀尾井町戦略研究所は2月28日、少子化に関する意識調査の結果を発表した。調査は2022年12月21日〜23日、全国の18歳以上の男女2,400人を対象に行われたもの。
まず、結婚経験の有無などについては、結婚経験のない人が58.8%となった。
結婚に関して「できない」「考えたことがない」「したくない」と思う理由を聞いてみると、「そのように思ったことがない」が28.8%が最多となり、次いで「相手がいないから」が27.5%、「相手の人生を背負うようで重く、一人の方が楽に思える」が18.7%で続いた。
日本が結婚しやすい国かどうかの点数を10点満点で付けるとしたら何点だと思うか尋ねたところ、最も多かったのは「4点以下」で28.5%となっている。男性で「4点以下」と回答したのは30.1%。
少子化が続く事が日本社会にとって問題だと思う人は、79.9%を占めており、男性のみの回答では81.2%にのぼっている。
今後、子どもを持とうと思うかどうかは「現在未婚単身で、将来単身のままでも結婚しても子どもを持とうとは思わない」人が25.1%で最多となった。次いで「結婚するなら子どもを持ちたいと思う」が17.8%で続いており、男性では20.9%、女性では14.8%の回答率となっている。
少子化対策のための対策において点数を10点満点で付けるとしたら何点だと思うか聞いてみると、「4点以下」との回答が41.8%で最も多い結果となった。
子ども持つことをためらう理由について聞いてみると、18歳〜45歳では「経済的に不安がある」が39.7%で最多となった。
46歳以上の人に自身や周囲が子供を持たない理由として考えられる事を聞いてみると、「そもそも子どもを持ちたいとは思わなかった」が最も多く、次いで「経済的理由であきらめざるを得なかった」「結婚できなかった」が続いた。男性では「経済的理由であきらめた」、女性では「妊娠に挑戦したが恵まれなかった」がトップとなっている。
子育てに必要だと思う世帯年収について尋ねたところ、500万円以上600万円未満が19.0%で1位となった。
若い世代が安心して結婚できるように必要なことについては、「安定して賃金を得られる支援」が73.4%が最多となっている。
また、産後パパ育休を利用したい、利用してほしい人は、18歳〜45歳で43.4%にのぼっている。