インテルが今年、満を持して「vPro」プラットフォームのマーケティングを強化するようだ。コロナ禍によるデジタル環境の急速な変化は、遅れていた日本企業のデジタル化を後押しした一方で、IT管理の負荷が急激に増大するという課題も生んだ。インテル日本法人でマーケティング本部長をつとめる上野晶子氏が、この課題の解決策として提案する同社最新の取り組みを説明した。
怪我の功名と言って正しいのかわからないが、コロナ禍がきっかけとなり、日本では遅々として進まなかったオフィスのデジタル化が一気に進んだ。そのことがさらに反面、新たな「怪我」の要因にもなっている。働き方の改善が進む一方で、そのための負担は企業の情報システム部門に集中してしまっているのだ。
オンラインで働く場所が点在してしまったり、今までとは異なるIT物件の使われ方が常態化したり、セキュリティリスクが増大する要因が増えた。社内ユーザーから情報システム部門への問い合わせは、量はもちろん内容も多岐にわたるようになった。管理コストが増加するなかで、情報システム部門が「本来やるべきだったこと」を推進できなくなっている状況だ。ここを効率化して負担を軽減できなければ、本来やるべきだったことが推進できなくなってしまう。そして本来やるべきだったこととは、デジタル環境の整備や、DX/DcXの推進、サイバー攻撃対策など、管理コスト増大による受け身の活動ではない、企業の生産性向上などに向けた活動だ。
上野氏はそもそも、「インテルはどうしてvProを出したのか? インテルがテクノロジーの力であらゆる生活を豊かにすることを企業の目的としているからだ」と話す。インテルでは情報システム部門に対し、近年の不満に関するアンケ―トもとったそうだ。実際に現場の生の声として、IT機材の性能不足や煩雑な管理業務が挙がっており、さらに生々しい話だが、「軽視されている」「業務がつまらない」といった声まで出ている。
そこでインテルのvProプラットフォームを強く推したい、というのが現在の同社で、そもそも、vProは成り立ちからして、インテルの自社IT管理部門の人間が最初の設計を担当していたそうだ。そこにあったのは「自分の仕事を楽にしたい」という欲求だったという。インテルとしては、社内ユーザー=使う人の効率は、最新のIntel Coreプロセッサがあり、一方で管理する人の効率のために、vProプラットフォームがあると位置付けている。
vProプラットフォームを推すにあたり、インテルは機能面や、直近の新たな課題を受けての機能アップデートを当然アピールしているのだが、今回、面白いのは、情報システム部門を「ヒーローにする」「輝かせる」「報われる仕事にする」と、現場のモチベーションにスポットライトを当てて訴求している点だ。vProプラットフォームが、急速な変化で顕在化した課題や不満に、いち早くアップデートで対処してきているという自信もあるのだろう。
このvProプラットフォーム推しの施策として、東京のインテルの本社内に、vProプラットフォームのショウケースを設け、ユーザーに実際に体験してもらうという試みも実施している。中身を見学する機会があったが、例えば、社内LANではない、インターネット越しのネットワークで使用していても、遠隔サポートを可能とする機能や、UEFI(BIOS)レベルからリモートサポートできる機能などを体験できる場となっていた。
ところで、インテルは最近、vProに限らず「プラットフォーム推し」をアピールする機会が増えている。昨年末からは、クライアントPCでも「Evoプラットフォーム」を前面に推し出したマーケティング活動を強化していた。デジタル化が急速に進む中で、様々な背景のなかでPCを使う人が増加していきそうな中、これまでのように性能や機能の細かい話だけではなく、PCで何がしたいのか、PCで何ができるのかといった、まずは使う人のニーズに応えなければならないということなのだろう。vProなら〇〇ができる、〇〇がしたいならEvo、という分かりやすさが必要になっているのだと思う。
なお、Evoプラットフォームでは既に新世代の第13世代CoreプロセッサをベースとしたPCが登場しはじめているが、今回のvProでは第13世代CoreベースのPCがまだ登場していない。これは「近いうちにお見せできる」(同社)とのこと。企業のデジタル化の鍵を握る「情シスが輝ける環境」が実現するよう、プラットフォームの進化を加速してくれるよう期待したい。