日本政策金融公庫は2月27日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を発表した。調査時期は2022年12月中旬、調査対象は同公庫取引先1万3,266社、有効回答は5,473社。

正社員の給与、「上昇」は53.1%

  • 正社員の給与水準(出典:日本政策金融公庫Webサイト)

2022年12月の正社員の給与水準を質問したところ、「上昇」と答えた企業は53.1%。2021年12月の前回調査(41.1%)と比べて12.0ポイント増加し、3年ぶりに半数を上回った。一方、「ほとんど変わらない」は46.2%、「低下」は0.6%だった。

「上昇」と回答した企業を業種別にみると、「情報通信業」が63.8%で最多。以下、「水運業」が58.5%、「建設業」が55.1%、「卸売業」が54.5%と続いた。

2023年の見通しについては、「上昇」が53.3%、「ほとんど変わらない」が46.2%、「低下」が0.6%となった。

正社員の過不足感を調べると、「不足」と答えた企業は58.2%で前回調査(53.2%)から5.0ポイント増加。他方、「適正」は35.2%、「過剰」は6.6%だった。

「不足」と回答した企業を業種別にみると、「建設業」が73.3%でトップ。次いで「宿泊・飲食サービス業」が72.0%、「運送業(除水運)」が71.7%となった。

正社員数の増減を尋ねると、「増加」は23.6%で前回(22.4%)から1.2ポイント増加。一方、「変わらない」は50.6%、「減少」は25.8%だった。

「増加」と答えた企業を業種別にみると、「情報通信業」が最も多く47.4%。以降、「倉庫業」が29.6%、「建設業」が26.8%と続いた。