東京商工リサーチは2月20日、2023年度「賃上げに関するアンケート」調査(第2回)の結果を発表した。調査期間は2023年2月1～8日、有効回答は4,465社。

賃上げ実施予定の企業は80.6%

  • 上:賃上げ動向 年度推移、下:規模別(出典:東京商工リサーチWebサイト)

2023年度に賃上げを実施予定か聞くと、80.6%が「実施する」と回答。2022年度に賃上げを「実施した」企業(82.5%)を1.9ポイント下回ったものの、コロナ禍前と同水準の8割台を維持している。

賃上げ実施予定の割合を規模別にみると、大企業85.5%、中小企業80.0%と、両者の間に5.5ポイント(前年度6.6ポイント)の差がついた。

産業別では、製造業が85.9％でトップ。以降、卸売業81.8％、建設業81.2%、情報通信業80.4％と続き、上位4産業は8割を超えた。

賃上げ率を聞くと、1％区切りでは「3％以上4％未満」が29.9％と最も多く、以下、「2％以上3%未満」が23.4％、「5％以上6％未満」が20.2％と続いた。「5％未満」が全体の70.7%を占め、連合が掲げる「5%以上」の賃上げを実施予定の企業は29.2％にとどまった。

賃上げ内容については、「定期昇給」が77.7％でトップ。次いで「ベースアップ」が50.0％、「賞与(一時金)の増額」が35.2％と続いた。

2023年度に非正規従業員の賃上げを「実施する」企業は55.7%で、全体より24.9ポイントも低かった。規模別では、大企業59.5％、中小企業55.3％と、ほぼ同率となった。

また、賃上げを実施するうえで必要なことを問うと、「製品・サービス単価の値上げ」が70.2％で最多。以降、「製品・サービスの受注拡大」が57.3％、「従業員教育による生産性向上」が45.5％、「エネルギー価格の低減」が31.2％と続いた。